2004 年
10 月
24 日
カテゴリ:活動報告
地方自治と子ども施策
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10月22日23日と、岐阜県の多治見市で開かれたシンポジウムに行ってきました。
日本で「子どもの権利条約」が批准されてから10年が経っているのに、自治体独自での条例作りがなかなか進んでいかない中、先進自治体の報告やさまざまな課題等が検討されました。
豊島区でも「豊島区子どもの権利条例(仮称)」の検討委員会が会を重ね、起草委員による「条例文の原案」が出されるところまで行っているようです。 今回のシンポジウムには、豊島区からも条例担当の現係長と去年までの係長が参加していました。
豊島区で制定を目指しているのは「総合条例」であり、困ったときの子どもの救済をも盛り込んだものですが、先進自治体の中にはその部分がないものもあります。
印象的だったのは、一日目には、多治見市で条例の制定に深く関わった子ども会議のメンバーである子ども(高校2年生)たちもパネリストとして壇上にいたこと、二日目には多治見以外の市や町からも多くの子どもたちが分科会に参加したことでした。
多治見の高校生が”小学校6年生の時に、何の気なしに会議に参加したけれど、随分いろいろなことを考えるようになった”、と話していました。
最近の子どもたちは、物事に対して興味や関心がない、ということをいう人がいますが、それは正しくないと思います。子どもに限らず、誰でも、自分の意見がきちんと受け止められて、その意見によって少しでも何かが変わるという経験をすると、意見を表明したくなるでしょう。
子どもたちは「子どもであること」で、かなりの人権侵害にさらされていると思います。「子どものくせに」それから「女のくせに」という男女平等を無視するような発言を聞いたことのない人はいないでしょう。子どもは、確かに発達途上でありましょうが、決して「無能」ではなく、大人が「育成」するべき対象であるとは思いません。どんなに小さくても一人の個性を持った、自分たち大人と同じ存在であることを、多くの人たちに理解、納得してもらうために、実効性のある条例ができたら良いと思っています。
この報告はまだまだ続きます
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