2004 年
12 月
3 日
少子化に歯止めがかかるかしら?
|
合計特殊出生率が日本全国平均1.29ということで、このまま行けば西暦3000年には日本人は27人になってしまう?のようなショッキングな予測がされている中、団塊の世代の子どもたちが出産をする今後5年間には、少子化を食い止められるかも、という報道がありました。(今日の日経新聞)
でも正直なところ、そんな簡単には推計できないでしょう、と感じます。かつては「結婚適齢期」とされていた年代がどんどん遅くなり、結婚しても子どもを産まないかもしれないし、(結婚しなくても子どもを産む人もいるし)そういう数量的なものはどうも当てにならないと思います。
豊島区の合計出生率は、東京平均の1.0未満を更に下回る0・77ということで、いかにしたらこの数字を上げられるかについては、ほとんど難しい状況であると思います。 これから先に子どもを産むであろう人たちを豊島区に誘致するためには、どうしたらよいか、には多くの意見があると思います。
例えば、医療費を他の自治体のように中学生まで無料にするのと、それとも就学前の子どもを安心して預ける先があるのと、どちらが良いか、と言われたらどうでしょう。もちろん、豊富な財源があれば、どちらもすべきでしょうが、どこの自治体も貧しい中、そこは政策を打ち出さなければなりません。
小・中学生は一番丈夫な年代ですので、その医療費を無料にするということは、実質的にはあまりお金をかけずに、素晴らしい政策に感じられるということはあると思います。 かつて、子どもたちを二重保育しながら仕事をしていたこともある立場から言うと、医療費の無料はありがたいけれど、それより何より、安心して、そしてできるなら安く預けられる場所が欲しかったと思っていました。
どんな問題にせよ、さまざまな立場があり、それをどう決定していくかは、本当に苦慮します。しかしながら、自治体であっても、政策は一過性のものではなく、持続可能であるべきでしょう。まちの意見を拾い上げつつ、身のある提案ができればよいと思っています。
|
|
|
バックナンバー 最新20
|