2004 年
12 月
10 日
文化の都市、豊島区
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豊島区が内閣府に申請していた「地域再生計画」事業の認可が下りました。 これは閉校になった旧朝日中学校を演劇のNPO等に無償で貸し出すことを認められたもので、一昨日の朝日新聞にも報道されていました。
「文化芸術創造都市の形成」という「特区」として、国の補助金を受けて建築、改築をしている公立の学校を別の目的で使用することを認めるものだということのようです。この件については、昨日の区民厚生委員会でも報告されました。委員会では、また、癌研(豊島区大塚の癌研究所病院)跡地に予定されていた都市整備機構による特別養護老人ホーム建設構想が白紙になったこともあわせて報告され、これによって新たに西巣鴨に新しい特養ホームを誘致して、旧朝日中は総合体育施設に、という報告もあったようです。他の会派の委員より、それでは内閣府から認定が下りても1つの中学校をそんなにいろいろな用途には使えないでしょう、という質問が出されました。 これに対しては、”内閣府に申請を出した段階ではまだ癌研跡地の特養ホーム建設の話は頓挫してはいなかった。もし現実に体育施設を作るとなったならば、文化創造都市の拠点は別のところに考えることもありうる”という何だか納得できるようなできないような答弁がされました。
財源不足が「未曾有の状況」の豊島区としては、新規事業については、よほど先を見越す力が必要だと思います。 例えば、入居希望者が1000人を超えてしまった「特養ホーム」ですが、そういう施設に入ることは本当に本人にとって家族にとって、ついでに自治体の負担にとって、望ましいことなのでしょうか?これからはある程度の規模の「特養ホーム」よりも「小規模・多機能」の支援の仕組みをあちこちに作ることが主流でしょう。 現に、他県で老人施設を経営している社会福祉法人が、24時間365日の支援を受けられる「在宅」(この場合自宅とは違うのですが)のサービスをどんどん広げています。最近では、この種の法人がどんどん首都圏に進出してきているということもあり、ビジネスチャンスとしても大いに期待ができるようです。建設費は特養ホームの10分の1で済み、収益は同じくらい、そして利用者にも地域にも喜ばれるというこれからの新しいまちづくりの可能性を感じます。長くなりましたので、詳細はいずれまた。
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