行財政改革調査特別委員会 豊島区議会議員 水谷 泉
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2005 年 2 月 4 日    
行財政改革調査特別委員会

 昨日は、節分でしたが、豆まきをせずに、朝から、特別委員会でした。(このごろ、前日の報告ばかりしています)

 「行財政改革」と名前がついていますが、特別委員会は採決をするところではないので、ここで何かが改革されるというわけでもないように思います。
 昨日は、案件がどんどん増えてきて、資料もたくさんでした。

 一番の案件は、財調(「都区財政調整金」)で、23区は区内から上がってきた税金を一旦東京都へ納め、そこから分配を受ける仕組みですが、その金額のこれまで計算してきたものにプラスになった分の説明でした。といっても、具体的に、では豊島区にいくら、というものではなく、23区全体で、という話です。
 
 どうして税金を一度東京都に収めて、そのうちの52%しか、区に配分されないか、というと、残りの48%は東京都が行う、例えば高校とか公園とか道路などの運営などにお金がいるからだそうで、それを「大都市事務」といいます。23区に代わって東京都が携わっているようなこと、だそうです。
 財政の話は何度も何度も聞いて、だいぶ理解できるようになったとはいえ、あまりにも複雑で、この話を区民の皆様に訴えかけたとしても、例えば、”もっとたくさん豊島区にくれ”、という住民運動などは期待できないのが現実です。

 今回、「大都市事務」とは、一体どんなことで、それに具体的にいくらお金がかかっているのか、ということが初めて明らかになったそうですが、それに対して、区長会としては、「根拠が薄弱」のように異議を唱えているのですが、その調停役というものがいないので、いかんともしがたいのです。
 どうして多摩動物園は東京都の直轄?なのに、上野動物園は区の代わりに運営しているとするのか、などなど、理解に苦しむことが大変多いです。

 どなたか、大都市事務についてわかりやすく説明してくれる方があると良いのですが、聞くほうも、そもそも、どうしてそれが大問題なのか、ということがわからないので、勉強会も開けないというところも、ますます「知っているのはごく一部の人」という一番良くないパターンになっているのです。
 お金のことは一番大事な話であるはずです。右のポケットから国税を、左のポケットから地方税を払うだけ払わされて、それを使うことができないということに、もっと問題意識を持てるような「しかけ」が必要なのかもしれません。


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