まちに緑を増やしたい 豊島区議会議員 水谷 泉
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2007 年 5 月 15 日    
まちに緑を増やしたい

 地域に、豊島ネットのメンバーが中心的に関わっている環境団体があります。今日は、その定例会で、豊島区役所の担当課長がお話に来てくれました。私も会員になっているものの、あまり活動には参加できていませんが、今日は出席しました。

 その団体は、緑が少ない豊島区(面積に占める緑の割合、緑被率は12.6%で、23区中19番目の少なさ)に何とかして緑を増やしていこう!と積極的に活動を展開しています。
 この団体は、基金を作って、寄付金を集めて、いざというとき土地を購入して公園や緑地を増やそう、と熱心に活動していました。いざというときとは、緑豊かだった個人の土地が、相続税の物納のために売却され、そこにマンションが建ちそうになったときや、公園に隣接している土地が売りに出されたとき、などだと認識しています。

 団体の方たちのたゆまぬ努力によって、「豊島区みどりの基金」がこの3月に新設されました。原資は1億円、それに寄付金を加えていったものを今後14年程度をめどに活用しながら、緑を増やしていこうとするものですが、この基金は土地の購入には使えない、という大きな問題がありました。
 土地の購入には、すでに「公共施設再構築基金」というものがあるから、というのがその理由のようです。同じ目的で二つの基金を作ることはできませんし、もし、土地の購入まで、というならば、公共施設再構築(区有施設の売却・転用・貸し出し)プランに載せられている、たとえば、既に閉校した高田小学校とそこに隣接した公園についてもその基金を利用することになる、といったことのようです。

 豊島区は都心とはいえないとしても、それなりに土地の価格は安くはありません。相続が発生したときに、税金が払いきれずに土地を売却することになったとき、それを食い止めることは非常に難しいことです。まして、相続税などの納付には期限があります。

 みどりを少しでも増やすために、お金をためておくことが民間で難しいのは、そこには法の壁があるためかもしれません。

 でも、ふと疑問がわいてきます。
 どうして、区が財産運用のために売却しようとする小学校跡地などを、地域の人たちが地域のこれからを思って、少しずつの善意を集めた大事なお金で買え、といわれなければならないのでしょうか。もともとそれらの公共用地・施設は、区民の皆さまの税金で購入した、区民の財産であるはずではありませんか。なぜ、同じものを2度も買わなくてはいけないのか、全く理解ができません。 


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